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左大腿骨幹部骨折の傷害について、異議申立により14級の後遺症等級を獲得した事例

1.事故状況

  奈良県の20代の女性が、自転車で信号のない交差点を渡っていたところ、左側から直進してきた車に衝突され転倒し、左大腿骨幹部骨折により2ヶ月余り入院し、1年後に固定用ボルトを抜く手術のため再入院することになりました。
 

2.相談のきっかけ

  加害者側の保険会社が、依頼者の過失割合を40%程度と主張して治療費の支払いについてもしぶってきたため、弁護士に相談にこられ今後の交渉を依頼されました。
 

3.弁護士の活動

  加害者側の代理人弁護士と交渉を開始し、事故証明書、治療についての医師の診断書・治療記録・刑事記録を入手し、事故の詳細を調査しました。
  当初、加害者側は自動車保険での治療費の支払いを拒否しましたが、弁護士が交渉した結果、治療費と休業損害については支払を受けることができました。事故後1年3ヶ月後に症状固定しましたが、依頼者は冷えたり、正座をしたり、長時間立っていたり、重い荷物持ったりすると傷が痛むので、弁護士は自賠責損害調査事務所に対し、後遺症認定の申請をしました。しかし、最初は「非該当」との回答でした。
  弁護士は、依頼者に改めて負傷箇所のMRI撮影をしてもらい、主治医に診断書の作成を依頼しました。この診断書では、依頼者の自覚症状は、「本件事故による後遺症と考える」と明言されていました。弁護士は、この診断書を基に、骨折部分の痛みは事故の後遺症であるとして、改めて自賠責損害調査事務所の決定に対し異議申立をしました。
  この異議申立が通り、後遺障害14級が認定されました
  弁護士は、この結果を元に、過失割合も含めて、加害者側との示談交渉を行いました。
 

4.弁護士関与の成果

  通常、後遺障害等級についての異議申立が認められる確率は非常に低いのですが、弁護士は依頼者の為にあらゆる手段を尽くしました。
  レントゲンやMRIにより神経系統の障害を証明するのは難しいのですが、弁護士が症状経過、治療状況を詳細に説明することにより、長期間に渡る入・通院治療にもかかわらず痛みが残存し、将来においても回復が困難と見込まれる障害に該当するとの結論を得ることができました。
  後遺障害14級と認定されたことにより、被害者の逸失利益及び後遺障害慰謝料として240万円が新たに認められました。逸失利益につき、加害者側は当初5年を主張していましたが交渉の末、障害の程度と被害者が看護師という職業であることから、10年の逸失利益を認めさせることができました
  過失割合についても加害者側は60:40を主張していましたが、刑事記録や過去の判例に基づき交渉した結果、加害者側の過失割合を80%とすることで合意に達しました。
  最終的に、損害賠償額の総額は580万円で示談が成立しました。
 
  内訳は
        治療費、交通費等    147万円
        慰謝料 入通院  150万円
  後遺障害   110万円
        休業損害      37万円
        逸失利益      136万円
         (金額は過失相殺前)
      
 

5.弁護士の所感

  被害者が大きな怪我で治療中にもかかわらず、加害者側の保険会社が強硬な態度で出てきた場合、被害者やその家族は身体の痛みと共に精神的なストレスを抱えます。このような場合は、被害者側は、弁護士などの第3者に交渉を依頼し、治療に専念するのが余計な精神的な負担を増やさない方法のひとつです。
  今回は、異議申立により依頼者は後遺障害の慰謝料や逸失利益が認められ、少しでも事故による損害を埋めることができたのではないかと考えています。



 

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