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むち打ち症について14級の後遺障害等級を獲得し、妥当な過失割合で示談を成立させた事例

.事故状況

  20代の男性が、片側2車線道路の右側を走行していたところ、T字形の交差点の左側から右折しようと出てきた車と衝突しました。両方の車は大破し、被害者は頸椎捻挫および腰椎捻挫の怪我を負いました。

  被害者は長期に渡り治療をし、最終的に事故後1年1ヶ月で症状固定しました。症状固定の後も、頚部から両肩にかけて痛みとだるさが残り、立っているだけで腰が痛く、寝ていても腰を動かすと痛いなどの症状が残りました。

 

2.相談のきっかけ

  被害者は、事故から9ヶ月たったころに、インターネットで高の原法律事務所を捜され、弁護士に相談に来られました。被害者は、任意保険の弁護士特約で治療費や慰謝料についての交渉を弁護士に依頼できるか心配されていました。しかし、特約の範囲内で収まるとの弁護士の説明で、相手側との交渉を依頼することにされました。

 

3.弁護士の活動

  依頼を受け、弁護士は活動を開始しました。加害者の保険会社は交渉を大阪の弁護士事務所に依頼したので、弁護士同士の交渉になりました。加害者側は、被害者にも20%の過失があると主張してきたので、過失割合が大きな争点になりました。

  治療に長時間かかったので、加害者側の保険会社は、事故後10ヶ月には症状固定を言ってきましたが、弁護士は、もう少し治療の必要があると伝え、最終的に事故後1年1ヶ月で症状固定としてもらいました。

  症状固定時の後遺症診断書の病院での作成に際し、弁護士は被害者に対し、医師に依頼すべき必要な検査や注意事項を伝えました。医師の後遺症診断書や画像データ及び必要書類を揃え、弁護士は自賠責調査事務所に後遺症認定の申請をし、14級の後遺障害等級が認定されました。

  14級の後遺障害認定を受け、弁護士は損害賠償金及び過失割合について、加害者側の弁護士と交渉を開始しました。

  加害者側は、過去の判例ではこのような事故の場合、基本的な過失割合は90:10であるが、被害者の車のスピードが出過ぎていたという理由で80:20を主張しました。弁護士は、被害者は優先道路を通行中であり、法令違反もしていないので、被害者の過失は0に近いと反論しました。最終的に、お互いに早い解決をするために、過失割合を90:10とすることで和解が成立しました。

 

4.弁護士関与の成果

  弁護士が、あらかじめ医師に必要な検査項目を頼むように伝えておいたので、診断書には被害者の自覚症状もきちんと記載されました。むち打ちはMRIの画像では異常が認められにくいのですが、被害者の訴える自覚症状は事故の影響と判断され、診断書に記載されました。この診断書により、被害者の障害は、「局部に神経症状を残すもの」として認定されました。

  後遺症認定がされた結果、14級の後遺症慰謝料110万円が支払われることになりました。併せて、後遺障害による労働能力喪失期間を5年間とした逸失利益も支払われました。

  弁護士が、被害者のために全力を尽くした結果、総額447万円の損害賠償金で示談しました。

  物的損害についても過失相殺をした結果、73万円の修理費に対し、63万円を受けとることができました。

 

  損害賠償金額の内訳は

       治療費、交通費等    139万円
       慰謝料 通院  120万円
  後遺障害  110万円
       逸失利益     78万円

(実際に被害者に支払われる損害賠償額は、10%の過失割合を差し引いた90%の金額になります。)

 

 

5.弁護士の所感

  停止している車に追突された場合は被害者側の過失は0ですが、今回のように双方の車が動いている場合は、過失割合について争いが生じることがあります。

  過去の判例などで、基本的なパターンについての過失割合が推定されますが、個々の事例については、過失割合を双方が認めないと示談できません。一方があくまで自分の主張にこだわると、裁判で決着をつけることになります。時間と費用を考慮して、お互いの主張の折り合うところを見いだして、早期の解決を図るのも弁護士の業務になります。

  示談交渉においては、弁護士は交渉の過程を依頼者に逐一連絡し、専門家としてのアドバイスをしながら、依頼者が受け入れられる妥協点を見いだすことになります。

  いつの場合も、弁護士はどうすれば依頼者の利益が最大になるかを常に頭に置いて交渉に臨んでいます。

 

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