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赤信号で停止中に後続の車が追突し、頭部外傷、頚椎捻挫、右大腿挫傷の怪我を負った例

 

 

1.事故状況

 

  Aさんが赤信号で停止していたところ、後ろから来た車が追突しました。

  この事故で、Aさんは体の頭部挫傷、頚椎捻挫(むち打ち)、右大腿挫傷の怪我を負いました。6ヶ月の通院による治療の後、Aさんは症状固定となりました。

 

 

2.相談のきっかけ

 

  症状固定後、加害者側の保険会社が損害賠償額の提示をしましたが、Aさんにとっては非常に低い額でした。

  Aさんは、自分の自動車保険の弁護士特約を使って、弁護士に依頼して今後の交渉を委任しようと思われ、当事務所を訪問されました。

 

 

3.弁護士の活動

 

  弁護士は、Aさんの委任を受け、直ちに加害者側保険会社に受任の通知を送り、治療のカルテなどの資料を請求しました。

  入手した記録を精査し、弁護士は損害賠償金額を計算し、加害者側保険会社に提示し、交渉に入りました。

  Aさんは転職直後に事故に遭遇し収入が殆どなかったので、弁護士は休業補償計算の収入として、主婦基準を使うことを主張しました。通院慰謝料についても裁判基準を主張しました。

 

  弁護士は、加害者側保険会社と何度も交渉し、大幅な増額を実現させました。

 

 

4.弁護士関与の成果

 

  損害賠償金額の内訳は

   治療費、交通費等         46万円

   休業損害               49万円

   通院慰謝料             80万円

      小計              175万円

 

  当初の加害者側保険会社からの提示額は120万円で休業損害は8万円、通院慰謝料は57万円でした。休業損害は6倍に、通院慰謝料は1.4倍にアップしました。

 

 

5.弁護士の所感

 

  Aさんは、弁護士に委任することにより、加害者側保険会社と直接交渉することなく自分の考えを伝えることができました。保険会社の担当者によっては、低い損害賠償金額で和解させようとして、強硬に被害者に和解を迫ることもあります。

  このような交渉に不慣れな被害者は、強硬に和解を迫る相手のペースに巻き込まれて、後で後悔されることもあります。

  被害者の方が自動車保険に弁護士特約を付けておられるのであれば、少しでも早い時期に弁護士に相談し委任される方が、治療期間や損害賠償についての者側保険会社とのストレスの多い交渉を免れることができると思います。

 

 

 

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