信号待ちで追突されむち打ちなどに、示談あっせんで損害賠償額をアップさせた事例 ｜奈良の交通事故弁護士相談 高の原法律事務所

１．事故状況

Ａさんが赤信号で停止していたところに、後ろから来た車が追突しました。この事故で、Aさんは頚椎捻挫、左肩前腕挫傷と診断され、1年間にわたって治療を行いました。

２．相談のきっかけ

症状固定後に加害者側保険会社が後遺障害等級の事前認定を申請し、14級と判定されました。加害者側保険会社はこの結果を基にして、Aさんに損害賠償金額を提示しました。

Aさんは、長期に渡り治療を余儀なくされ、痛みはまだ続いていているのに示談の金額を提示され、妥当かどうかの判断に迷われました。Aさんは、高の原法律事務所のホームページを見て相談に来られました。

弁護士と面談し、Aさんはこの件の解決を弁護士に委任されました。

３．弁護士の活動

弁護士は、Aさんとの面談後直ちに加害者側保険会社に連絡して、事故証明書や被害者の診療記録を取り寄せました。診療記録を分析し、書類や資料を整備して後遺症認定の異議申し立てを行いました。

残念ながら異議は認められず、14級の認定は変わりませんでした。弁護士は、この結果を受けて、加害者側保険会社との示談交渉を開始しました。

加害者側保険会社からの回答は、Aさんに示した金額からの上積みは認められないとのことでした。弁護士は、直接の交渉では解決が困難と考え、日弁連交通事故相談センターへ示談あっせんの申立を行いました。

４．弁護士関与の成果

弁護士は、休業損害と慰謝料について強く主張しました。Ａさんは事故の後遺症で肩や腕の痛みが激しく、仕事に不自由をきたして会社からの退職を余儀なくされていました。

弁護士は、仕事を失い体も不自由になったAさんは、逸失利益や慰謝料として適切な金額の賠償を受けるべきであると主張しました。

弁護士は２回の示談あっせんで、加害者側保険会社に１００万円の増額を認めさせました。

損害賠償金額の内訳は

５．弁護士の所感

Ａさんのように、長期に渡って治療を余儀なくされ、症状固定の後も体の不自由さや痛みに悩まされる被害者にとって、加害者側保険会社の事務的な示談交渉は大きな精神的なストレスとなります。

被害者が、加害者側保険会社から提示される金額が、自分の被害に対して少なすぎると考えられるのは当然でもあります。

しかし、被害者が冷静に、加害者側保険会社と交渉をするのはなかなか困難です。金額の妥当性についての判断基準がよくわからないことや、示談交渉で受けるストレスも人によっては過大になることもあります。

このような時は、被害者の立場に立ちながら、冷静な判断ができる弁護士に相談されるのが良いと思います。

弁護士は多くの事例を経験しているので、相談を受けた被害者にとって最善の方法を提示することが可能です。

特に、任意保険の弁護士特約を付けておられる場合は、被害者の金銭的負担がほとんどの場合ありませんから、事故後の早い時期から弁護士に相談されることが良いと思います。

加害者側保険会社との煩わしい交渉をしなくてもよいので、被害者は安心して治療に専念できます。