信号待ちで追突され、頸部挫傷・腰部挫傷の負傷、休業損害額が争点になった事例 ｜奈良の交通事故弁護士相談 高の原法律事務所

１．事故状況

Aさんが交差点の信号待ちで停車していたところ追突され、Aさんは、頭部挫傷、腰部挫傷などの傷害を負いました。

Aさんは事故後４か月のころに、加害者側保険会社から、あと１～２か月の治療で示談交渉にしたいと言われました。

２．相談のきっかけ

初めての交通事故でもあり、Aさんは自分で加害者側保険会社と示談交渉をするのに不安を覚え、当事務所のHPを見て相談に来られました。

３．弁護士の活動

弁護士と面談の後、Aさんはこの件の解決を弁護士に委任されました。弁護士は直ちに加害者側保険会社に対し、診断書、レセプト、双方の車両写真、修理関係書類などの事故関係資料を請求して取り寄せました。

弁護士は加害者側保険会社と交渉し、Aさんの治療を6か月半まで延長させました。Aさんが症状固定となったので、弁護士は自賠責損害調査事務所に、後遺障害認定の被害者請求を行いました。弁護士はMRIが画像に頚椎の変形性変化があり、神経根症状を発生させていると指摘し、「局部に頑固な神経症状を残すもの」として12級の後遺障害を主張しました。

残念ながら、自賠責調査事務所はAさんの後遺障害を認定しませんでした。

４．弁護士関与の成果

自賠責調査事務所の決定を受けて、弁護士は加害者側保険会社と示談交渉を開始しました。示談交渉においては、休業損害の金額が大きな争点になりました。

Aさんは主婦兼パートでしたが、加害者側保険会社はパートによる収入を基に休業損害金額を提示しました。弁護士はパートによる収入は非常に少ないので、主婦とみなしての休業損害額を認めるべきであると強く主張し、粘り強く交渉してこれを認めさせました。

弁護士の交渉の結果、Aさんが納得できる金額での和解が成立しました。

損害賠償金額の内訳

５．弁護士の所感

通常、初めて事故に遭ったときには、どのように対処すればよいかわからないことが多いものです。Aさんも、加害者側保険会社から治療の打ち切りと示談交渉の開始を通告されたときには非常に困惑されました。

又、保険会社との交渉は、被害者にとって非常にストレスの多いものです。ビジネスライクに早く示談交渉を決着させようとする相手と、体の痛みや回復に対する心配を抱える被害者が直接交渉するのは大変な負担です。

弁護士としては、任意保険に弁護士特約をつけておいて、もし交通事故に遭われたら早い段階で弁護士に相談し、後の交渉を弁護士にまかせて、被害者にとっての経済的・精神的負担を軽減することをお薦めします。