駅前の道路を通行中、左側のロータリーから出てきた車が側面に衝突し14級の後遺障害を負った事例 ｜奈良の交通事故弁護士相談 高の原法律事務所

１．事故状況

Aさんが車の助手席で片側３車線道路の一番右側を走行中、左側にある駅のロータリーから反対車線に出ようとして飛び出してきた車に衝突されました。

この事故で、Aさんは体を強打し両膝関節打撲、左足関節打撲、腰椎捻挫などの傷害を負いました。

２．相談のきっかけ

事故から2か月後に、今後の治療や保険会社との交渉について当事務所に相談に来られました。Aさんは弁護士と相談の後、この件の解決を弁護士に委任されました。

３．弁護士の活動

委任を受けて弁護士は、弁護士は加害者側保険会社に対し、事故証明書、事故状況の説明書、双方事故車両の修理見積書や写真、診断書、レセプトなどの関係資料を請求しました。

Aさんの怪我はなかなか回復しなかったのですが、加害者側保険会社は治療を4か月で打ち切ると通告してきました。弁護士がAさんに病院でMRIを取ってもらったところ、くるぶしの下に血腫があるので根本的に治療をするには手術が必要ということがわかりました。弁護士は加害者側保険会社と交渉し、治療の継続を認めさせました。

Aさんは手術を受け、治療やリハビリを継続して事故から10か月後に症状固定となりました。

症状固定後、弁護士は自賠責損害調査事務所に対し後遺症認定についての被害者請求を行いました。Aさんは左かかと部分に痛み、痺れが残り、左腰痛、下肢痛も改善の見込みがないと診断されていました。

弁護士は、これらの自覚症状は事故に起因するとして、12級の後遺障害に該当すると主張しました。

　　　自賠責損害調査事務所は、左かかと部の痛み、しびれについて将来においても回復が困難と見込まれる後遺障害として14級の認定を行いました。

４．弁護士関与の成果

自賠責損害調査事務所の後遺障害等級認定を受けて、弁護士は加害者側保険会社と示談交渉を開始しました。

加害者側保険会社は当初逸失利益の算定期間を3年と主張しましたが、弁護士は当然5年であると主張し、これを認めさせました。傷害慰謝料及び後遺症慰謝料についても加害者側保険会社と交渉し、増額を認めさせました。

損害賠償金額の内訳

５．弁護士の所感

Aさんは事故による治療に長期間を要した上、症状固定後も左足かかとや腰に痛みが残り、仕事にも影響が出ました。示談交渉が完了し、保険金が支払われたのは事故から1年4か月後でした。

長期にわたる治療やその後の保険会社との交渉は被害者にとって大きな負担になります。

　　　弁護士は、被害者が十分な治療を受けられるよう加害者側保険会社と交渉し、示談交渉においても少しでも十分な補償が受けられるよう全力を尽くします。

交通事故に遭われたら、できるだけ早く弁護士に相談されることをお薦めします。