交通事故後の日常生活が心配な際の対処法について弁護士が解説！ ｜奈良の交通事故弁護士相談 高の原法律事務所

交通事故に遭うと、被害者の日常生活は一変してしまうものです。
 

• ・思うように体が動かなかったり痛みがあったりするためすぐ仕事に復帰できない・・・
• ・治療費の立て替えに追われて生活費の工面が難しくなった・・・

 
など心身のダメージに加えて金銭面でも苦しい思いをする人もいます。
そこで今回は高の原法律事務所の坪田弁護士に、交通事故後の日常生活が著しく変化してしまった際にどのような対処ができるのか、損害賠償請求や後遺障害認定などの点から解説してもらいました。
 

交通事故後の日常生活の変化

ーー 事故に遭った被害者は具体的に生活にどのような影響がありますか？
 
事故に遭うと被害者は身体的症状や精神的な症状、それから金銭面について悩む方が多いです。
むちうちなどで痛みを抱えたままでの生活を強いられたり、入通院で時間的な拘束を受けたりします。
また精神状況が変化して、日々恐怖や不安に追われたりパニックになってしまったりします。
お金については、加害者から損害賠償金の支払がありますが、振り込まれるタイミングは示談が成立した後です。
場合によっては半年〜1年ほどかかることもあります。
支払が遅くなるのは、示談がなかなかすすまなかったり治療が長引いたりするケースです。
そういった際は「仮渡金」制度など早めにお金を受け取れる制度があるので活用しましょう。
 

「仮渡金」制度を活用して事故後の生活費を工面

ーー 「仮渡金」を利用することで事故後のお金を工面できるのですね。制度について詳しく教えてください。
 
仮渡金は自賠責保険の補償を一部請求できる制度で、示談成立前でもお金を受け取れる制度です。
生活費から治療費の立て替えをしていて、早く補償を受け取りたいときなどに有効です。
金額はケガの状態によって決まっており、申請してから1週間程度で振り込まれます。
 

仮渡金と内払いの違い

ーー 「内払い」という制度もありますが、違いを教えてください。
 
内払いは相手任意保険会社に対して示談成立前に損害賠償額の一部を請求できる制度です。
現在は、追突などの被害者の過失が0％とはっきりしている事故であれば、保険会社は医療機関の治療費などについて、内払いに対応してくれるのが一般的です。
ただし、被害者にも50％近くの過失があると思われるようなケースでは、保険会社は内払に対応してくれません。
保険会社が「内払い」対応してくれている場合は、保険会社が自賠責の一括対応をしているので、別途自賠責へ「仮渡金」を請求することは難しくなります。
「仮渡金」の請求をする場合は、保険会社としては内払を停止するケースが多いと思われます。
 

生活費に困窮する場合は自賠責保険へ被害者請求を行う

ーー 症状固定後の生活が苦しい場合はどうしたらよいのでしょうか？
 
症状固定後は休業損害の支払がなくなります。
また保険会社は示談が成立しなければ保険金の支払をしてくれないことが多いため、症状固定後から示談成立までに時間がかかると生活や立て替えに苦しむ人もいます。
そういった際に利用できるのが自賠責保険の被害者請求（本請求）です。
被害者請求は相手の自賠責保険会社に対して必要書類を提出し、被害者自身が損害賠償請求を行うものです。
示談成立前に賠償金を受け取れるため、生活に困窮した際には活用する人もいます。
ただし被害者請求は最低限の補償しか受けられません。
足りない分については、結局示談成立後に相手の任意保険会社に請求する必要があります。
なお、保険会社が治療費の内払に対応してくれているケースでは、休業損害についても休業損害証明書を提出すれば、保険会社が内払として、自賠責の計算基準に基づいた金額を支払ってくれることが多いです。
 

高次脳機能障害が見られる場合は日常生活に影響大

ーー 認知の力が弱まったり、記憶がなくなったりする人もいますよね？
 
交通事故によって脳が損傷されると、高次脳機能障害が残ることがあります。
たとえば言っていることが理解できなくなる「言語障害」や、出来事を思い出せない「記憶障害」などが該当します。
高次脳機能障害の症状がでると、確立された治療法がないため完治させるのは非常に難しいです。
社会生活はもちろん日常生活にもさまざまな制限を受けることになります。
高次脳機能障害が認められた場合、認知リハビリテーションを通して日常生活や仕事に必要な動作を習得していくことが重要になります。
 

高次脳機能障害は後遺障害認定を受けられる

ーー 高次脳機能障害が認定されると慰謝料を受け取れるのですか？
 
高次脳機能障害が後遺障害認定されると、後遺障害慰謝料を受け取れます。
症状によって等級が変わり、1級に近づくほど日常生活への影響が大きいために慰謝料の額も高くなります。
後遺障害認定にあたっては、MRIなどの画像検査の結果や医師が作成する意見書が必要です。
またご家族の方によって作成される「日常生活状況報告書」などからも審査されます。
 

弁護士ができる交通事故後の日常生活サポート

ーー交通事故後の日常生活が苦しい場合はどこに助けを求めたらいいですか？
 
弁護士に相談することで、交通事故後に受け取るべき適正額の損害賠償を主張していけます。
心身のダメージがあるうえ、日常生活まで制限を受ける被害者が金銭面でも損をしてしまうのは非常に悲しいことです。
弁護士に依頼することで、被害者請求の際に必要書類を整えたり、日常生活状況報告書を書いたりする際にサポートを受けられます。
もちろん医師への医証依頼や後遺障害認定の申請、示談交渉などについてもしっかりとフォローをしてもらえます。