交通事故からの復帰：職場復帰のサポートと法的権利 ｜奈良の交通事故弁護士相談 高の原法律事務所

交通事故によって休業を余儀なくされ、リハビリに励んでいるなかで職場から復帰を望まれて悩む方は多いです。
勤務先によっては、休業が長期になると退職か復帰かを迫られるケースも少なからずあります。
そこで今回は、高の原法律事務所の坪田弁護士に、交通事故後からの職場への復帰についてどういったサポート制度があるか法的な面から解説してもらいました。
 

職場復帰までの治療期間は何日まで？

ーー交通事故によってケガをした場合、仕事は何日休めるのですか？
交通事故後、治療やリハビリのために仕事を休む期間は、ケガの状況によって変わります。
打撲やむちうちなどのケースは1〜2か月ほどが目安で、骨折など重症になれば半年といった長期になることもあるでしょう。
いずれにしても、治療に専念して休業する期間は医師と相談しながら決定する必要があります。
 

交通事故による休業中に解雇される？

ーー休業中に勤務先から復帰を要請されたら応じなければならないのでしょうか？
法律的な面からいえば、交通事故のケガを原因とした休業中に会社側はいきなり解雇できません。
労働基準法など労働者を守る法律があるため、一時的に業務に支障が出たとして、会社は簡単に雇用者を解雇するのは難しいです。
これまでと同じ業務にあたれないとしても、別の業務にあたるように指示したり、適切な配置転換などの措置をしたりして雇用継続する責任を負っています。
 
ーー職場復帰が当分見込めない場合も大丈夫なのでしょうか？
治療の見通しが立たず、ケガの状況からも職場復帰が見込めない場合に限り、交通事故のケガを理由とした解雇になる可能性はあります。
ただし繰り返しますが、会社もすぐには解雇できないので、納得できなければかんたんに応じる必要はありません。
会社からの強い要請があり、困った際は弁護士に相談してみましょう。
 

自主退職に応じなくてもよい？

ーー会社側からの一方的な解雇は難しいとわかりました。しかし「自主退職」をすすめられるケースもありますよね。
はい。
治療が長引いた際、会社側からの解雇が難しいので、本人の自由意志に基づく「自主退職」をすすめられる人がいるのも事実です。
しかしこれも結論からいうと応じる必要はありません。
社会通念上相当以上に退職をすすめるようなケースは違法行為に該当します。
もし退職届を提出していたとしても、無効にできることもあります。
 

交通事故後の休業から職場復帰までのサポート

ーー職場復帰するまでの間、法律的なサポートなどはあるのでしょうか？
交通事故のケガによって治療が必要になった際、仕事を休んだ期間の補償については「休業損害」もしくは「休業補償」を受け取れます。
また後遺障害を負った際などは、将来得られるはずだった収入分＝「逸失利益」を相手に請求できます。
それぞれについて解説しますね。
 

休業損害

交通事故が原因で休業した場合、その期間分の給料は休業損害という形で加害者に請求できます。
休業損害の計算式の基本は、事故前の収入✕休業日数が基本です。
ただし職業や雇用形態、さらにはどの基準（自賠責基準or任意保険会社基準or弁護士基準）を用いて算出するかによって、額はケースバイケースになります。
適正額を受け取るためには、裁判所が用いる弁護士基準で算出する必要があるため、弁護士に相談するのがよいでしょう。
 

休業補償

通勤途中や営業で外回りなど勤務中に交通事故にあい、休業せざるを得なくなった際は、労災保険から休業補償を受けられます。
支払対象は給与所得者に限定され、給付基礎日額の6割が支払われる制度です。
休業損害は自賠責保険や任意保険から支払われる点で異なります。
ただし休業補償と休業損害は制度的に2重に受け取ることはできません。
どちらを選択すべきかは、状況によって変わってくるので弁護士に相談するのをおすすめします。
 

逸失利益

交通事故が原因で後遺障害が残るなどすると、以前と同じようには働けなくなり、事故にあわなければ将来得られていたはずの収入が得られなくなることもあります。
この将来の減少する収入分を補償するのが逸失利益です。
休業損害も逸失利益も加害者に対して請求できる損害賠償ですが、休業損害は現在の休業についての補償という意味をもつ点で逸失利益とは違います。
 

交通事故後の職場復帰について悩んだときは

ーー交通事故後の治療期間から職場復帰のことで悩んだ際、弁護士に相談するメリットはどういったことがありますか？
弁護士に相談することで、精神的に楽になるのはもちろん、状況に応じて適切な判断ができて結果的に損してしまうことを防げます。
交通事故後の治療期間と職場復帰に関する問題は大変悩ましく、一人では判断できないことも多いでしょう。
困った際、弁護士に頼るのは有効な手です。
たとえば職場復帰のプレッシャーをかけてくる勤務先に対して弁護士を通して話ができますし、休業損害についても任意保険会社の主張に折れることなく適正額の賠償金を受け取れる可能性が高くなりますよ。