相手が保険入ってない｜対応や注意点について現役弁護士が解説！ ｜奈良の交通事故弁護士相談 高の原法律事務所

自動車と異なり、自転車保険は義務化されていない自治体もあり、加入していない人もまだ多いです。
自転車については、自動車ほど「保険」が浸透してきていなかったこともあり、事故にあった際に十分な補償が受けられるか心配する人も多いです。
そこで今回は、高の原法律事務所の坪田弁護士に、自転車事故における注意点や、保険に入ってない加害者への対応について解説してもらいました。
 

自転車事故は相手の保険の確認を

ーー 自転車同士や、歩行者と自転車など、自転車事故にあったらどのように対応するのですか？
 
まずは相手がどういった保険に加入しているか確認をしましょう。
自転車保険に入ってない場合でも、自動車保険などの特約で個人賠償責任保険に加入していれば、相手保険会社に治療費などの損害を請求できます。
また「TSマーク」に付帯する保険が使えることもあります。
TSマーク付帯保険は、自転車の購入時や点検時に貼ってもらえる「TSマーク」に付いており、TSマークが貼られてから1年以内の自転車事故に対して損害賠償を補償する保険です。
なお相手が自賠責保険に加入していても、自転車事故で自賠責保険は利用できません。
自賠責保険は自動車もしくは原付自転車事故のみを対象としています。
 

もし自転車保険等に入ってないときは？

ーー 自転車保険でなくても加害者の方で対応してもらえる保険があるのですね。自転車事故に関するどの保険にも未加入だった場合はどうなりますか？
 
加害者保険に自転車事故の損害をカバーできるものがなければ、自分の保険を使えないか検討していきます。
通勤中であれば、労災保険を利用できるかもしれません。
また人身傷害保険などの特約に加入していれば、それを使える可能性があります。
人身傷害保険は、過失割合や示談の決定を待たずに損害の実費が支払われる保険です。
任意保険会社の自動車保険に加入していれば、実は付いているケースもあります。
ただし人身傷害保険で自転車事故が適応できるかどうかは補償タイプによって異なり、保険金の上限が定められていることもあるので注意が必要です。
自転車保険にも個人賠償責任保険にも加入していないケースでは、次のような問題が発生する可能性があります。
 

• ・損害賠償の支払いをしてもらえない
• ・示談交渉が難しい

 
それぞれについて解説していきますね。
 

損害賠償の支払いをしてもらえない

保険に入ってない場合、損害賠償は自己負担になるため、相手の経済状況によっては支払いをしてもらえない可能性があります。
自転車事故といえど、被害の状況によっては損害賠償が数百、数千万円以上になります。
過去には、自転車事故を起こした未成年者に1億円弱の支払いが命じられたことも。
また自動車と異なり、自転車事故は運転手が未成年であることも多いです。
実際に過去の自転車事故件数も、未成年者の率が非常に高いです。
加害者が未成年の場合は、経済力がないために賠償金額を支払うことは難しいでしょう。
親が監督義務者として責任を負うこともありますが、本人に責任能力があると判断された場合、親の支払い義務はなくなります。
過去の判例から、中学生以上であれば責任能力があると判断されることもあります。
そうなると、基本的には収入がない中高生等への賠償金請求はかなり難しくなるでしょう。
 

慰謝料の示談交渉が難しい

加害者も被害者も保険に加入していない場合は、和解に向けての示談交渉は難しくなることが多いです。
労災保険では慰謝料が支払われないので、被害者自身の労災保険でのみ対応するケースも同様です。
保険会社が間に入れば、被害者と加害者が直接示談するのを避けながら進められますが、保険未加入者同士の場合は当事者間で示談をしなければなりません。
当事者同士の話し合いとなると感情的になりやすく、話が和解に向かうどころか、いがみあってこじれてしまい、示談できなくなることもあります。
 

相手が保険に入っていないため困っている方へ

ーー 自転車事故の相手が保険未加入で、自分の保険も使えそうにない場合はどのように対応していくのがいいのですか？
 
自転車とはいえ、交通事故であることには変わりなく、損害賠償額も高額になることがあります。
とくに後遺障害が残るようなケースは数千万千〜1億円ほどの損害賠償となることもあります。
相手との示談交渉で不利にならないよう進めていくには弁護士に依頼するのが有効な手段でしょう。
依頼することで次のようなメリットがあります。
 

• ・どのくらいの損害賠償を請求できるのか計算をしてもらえる
• ・示談交渉をスムーズに進められる
• ・妥当な賠償金の支払いを受けられる可能性が高まる

 
弁護士が相手との対応をしてくれるだけで精神的にも負担は大きく軽減するでしょう。
また保険に入っていない相手が誠意をもって対応してくれない場合、法的手続きをとることも可能です。