バイクで走行中、右側道路より出てきた車に衝突され１４級の後遺障害を認定された事例 ｜奈良の交通事故弁護士相談 高の原法律事務所

１．事故状況

Aさんがバイクで走行中に、右側の一時停止規制のあるT字路から右折しようと出てきた車に衝突され、バイクは３メートル飛ばされ転倒しました。

この事故でAさんのバイクは大きく損傷し、Ａさんは、頚椎捻挫、左足関節部挫傷、外傷性椎間板ヘルニア、腰椎捻挫などの傷害を負いました。

２．相談のきっかけ

Aさんは事故の２週間後に知人の紹介で当事務所を訪問、弁護士と面談され、今後の示談交渉を弁護士に委任されました。

３．弁護士の活動

弁護士は相手方保険会社に連絡し、事故証明書、事故現場図面等の関係資料の送付を依頼しました。

Ａさんの怪我は重く、首から肩・手に至る痛みや痺れが取れないので治療は長期に渡りました。

弁護士は、相手方保険会社と交渉し、できるだけ長く治療できるように努め、Aさんは事故から７ヶ月後に症状固定となりました。

弁護士は自賠責損害調査事務所に対し、首から手の指に至る鋭い痛み・痺れやめまい・腰の痺れなどの自覚症状と、MRI画像鑑定による椎間板の膨隆やヘルニアなどの疑いの所見により、「局部に頑固な神経症状をのこすもの」として、12級の後遺症障害の被害者請求を行いました。

自賠責損害調査事務所は、頚部と腰椎部の後遺症について「局部に神経症状を残すもの」として１４級に該当すると認定しました。

４．弁護士関与の成果

自賠責損害調査事務所の後遺障害等級認定を受けて、弁護士は加害者側保険会社と示談交渉を行いました。

示談交渉においては、逸失利益の期間が争点になりましたが、弁護士は5年間を強く主張し、ほぼ相手側保険会社に認めさせました。

損害賠償金額の内訳

５．弁護士の所感

Aさんは、事故直後に知人から当事務所を紹介され、事故の示談交渉を弁護士に委任されました。

Aさんは任意保険の弁護士特約を付けておられたので、弁護士費用を心配する必要はなく、相手側保険会社との面倒な交渉はすべて弁護士に任せ、自分は治療に専念することができました。

弁護士はAさんの治療中から後遺障害の認定請求を考えていたので、あらかじめMRIの画像診断も考慮してAさんにアドバイスをしました。

　　　当初意図した12級の認定は得られませんでしたが、弁護士は相手側保険会社と粘り強く交渉し、損害賠償金額は当初の相手側保険会社提示額の５２万円アップ、治療費を除いた実質の率にして２５％アップになりました。

このように、事故後早期に事故の交渉を弁護士に委任することにより、弁護士は治療から示談交渉までの期間、常に委任者の有利になるように相手方保険会社に対応し、委任者には適切なアドバイスをするので、結果的に委任者は有益な結果が得られることが多いのです。