カーブで横転した大型トレーラーに衝突し、11級の後遺障害を認定された事例 ｜奈良の交通事故弁護士相談 高の原法律事務所

１．事故状況

Aさんが国道を走行中に、対向車線の大型トレーラーがカーブを曲がり切れずに横転しました。Aさんはこの事故に巻き込まれ、トレーラーに積載していた鉄材がAさんの車の上部に衝突しました。Aさんはつぶれた車に閉じ込められ、レスキュー隊に救助され、搬送された救急医療センターで治療を受けました。

この事故でAさんは、腰椎、肋骨、胸骨、鎖骨、腓骨などを骨折し2か月の入院を余儀なくされました。退院後も2年近くの通院治療を行い事故から2年1か月後に症状固定となりました。

２．相談のきっかけ

Aさんは症状固定後に、示談交渉の進め方についてのアドバイスを求めて事務所の弁護士に相談に来られました。

Aさんは弁護士と面談され、とりあえず相手方保険会社が申請している後遺症の事前認定の結果を待って、この件を弁護士に委任するかどうかを判断することにされました。

事前認定の結果、Aさんは後遺障害第11級と判定されました。

　　　Aさんは再度弁護士に相談され、以後の相手方保険会社との示談交渉を弁護士に委任されました。

３．弁護士の活動

弁護士は相手方保険会社に連絡し、事故証明書、事故現場図面等の関係資料の送付を依頼しました。又、トレーラー運転手の刑事処分の結果を入手し、事故が運転手の無理な急ハンドルとブレーキによることを確認しました。

弁護士は、事前認定によるAさんの後遺症認定に異議申し立てを行いましたが、残念ながら判定は変わりませんでした。

後遺症等級の確定を受け、相手方保険会社から損害賠償金の提示がされましたが、傷害慰謝料と逸失利益については弁護士の考えと大きな差がありました。弁護士は、相手方保険会社と交渉しましたが、相手の姿勢は頑なで、妥協点が見いだせない状況になりました。

４．弁護士関与の成果

弁護士は、この局面を打開するために、交通事故紛争処理センターに示談あっせんの申立を行いました。

示談あっせんはセンターの委員が双方の意見を聞いて、あっせん案を提示するもので、双方がこれを基に協議し、合意できれば示談が成立します。あっせん案が受け入れられないと、次の段階では裁定が出され、保険会社側はこれを受け入れねばなりません。

弁護士は、説得力のある資料を整えて交通事故紛争処理センター提出しました。あっせん期日は2回に及び、あっせん案が提示されました。

あっせん案は弁護士の主張をほぼ取り入れたものでした。

逸失利益については、当初相手方保険会社は後遺症１４級を前提に５％の労働能力喪失率を主張しましたが、あっせん案では弁護士の労働能力喪失率２０％の要求にほぼ近い１８％が認定され、金額では３．６倍の１２３９万円のアップになりました。傷害慰謝料も相手方保険会社の提示額の１．５倍以上となりました。

相手方保険会社にとっては不満が残るものでしたが、弁護士はあっせん案を基に粘り強く交渉し、双方が合意できる和解案にこぎつけました。

最終的に、治療費等を除いた損害賠償金総額は２６７４万円となり、当初の保険会社の提示額１３１２万円の２倍以上となり、Aさんが被った被害に対応するものとなりました。

損害賠償金額の内訳

５．弁護士の所感

Aさんは、任意保険の弁護士特約に加入されていなかったので、弁護士報酬の費用対効果を考えて、示談交渉の委任には当初ためらいをお持ちでしたが、結果的に弁護士に委任したことを満足されていました。

事故による後遺症があっても、逸失利益の計算に使う数値が異なれば、算出される損害賠償金額には大きな差が出ます。

　　　相手方保険会社はできるだけ支払う保険金額を抑えるため、自分たちに都合の良い数値を採用します。弁護士は多くの事例を経験しているので、保険会社の採用する数値が妥当かどうかを判断して、示談交渉で委任者に有利になるように対策を考え、交渉します。

大きな事故であればあるほど、保険会社との示談交渉は経験豊富な弁護士に委任されることをお薦めします。