追突によるむち打ちの後遺症の事前認定で14級と認定された保険会社の損害賠償額の提示に対し、弁護士が交渉して賠償金額をアップさせた事例 ｜奈良の交通事故弁護士相談 高の原法律事務所

１．事故状況

Aさんが後部座席に乗車していた車が渋滞で停車していたところ、前方不注意の車に追突されました。

この事故でAさんは頚椎捻挫の傷害を負いました。Ａさんは整形外科や整骨院で治療を受け、事故後約１年で症状固定となりました。

２．相談のきっかけ

症状固定を受けて、加害者側保険会社は後遺障害等級の事前認定申請を行い、Aさんの後遺障害は１４級と認定されました。

この結果を基に、加害者側保険会社はAさんに損害賠償金額の提示を行いました。Aさんは、提示された金額が妥当かどうかの判断がつかないので、弁護士に相談され加害者側保険会社との示談交渉を弁護士に委任されました。

３．弁護士の活動

弁護士は事故関連の書類一式を請求し、Ａさんの怪我や治療内容の詳細を検討しました。弁護士は分析したデータを基にAさんの損害額を算定し、加害者側保険会社に提示しました。

４．弁護士関与の成果

加害者側保険会社と弁護士の損害賠償額算定において、後遺障害慰謝料に大きな差がありました。加害者側保険会社は、自社独自の算定金額を示しましたが、弁護士は裁判基準による金額を主張しました。

弁護士は、加害者側保険会社との交渉を繰り返し、ほぼ要求通りの金額での和解に至りました。

Aさんは、納得できる損害賠償金を得られて満足されていました。

損害賠償金額の内訳

５．弁護士の所感

加害者側保険会社による後遺障害の事前申請で後遺症が認定されたとしても、提示される後遺障害慰謝料は非常に低い金額であることも少なくありません。

保険会社は各社それぞれで損害賠償金の基準を定めていて、その金額を用いて損害賠償金額を提示します。

被害者にとって、その金額は不当に低いと思われることもあります。提示された金額に納得できない場合は、弁護士に相談されるのが賢明です。

弁護士の用いる裁判基準による損害賠償金額と、加害者側保険会社の提示額を比較して金額の妥当性を判断できます。

しかし、被害者にとって、交渉に慣れた加害者側保険会社の担当者と直接交渉することは大きな負担になります。相手のペースに巻き込まれ、後で悔やむ場合もあるかもしれません。

このような場合は、本人に代わり交渉をしてくれる弁護士に委任するのが得策です。

弁護士は委任者の利益になるように、今までの実績から得た知識やノウハウを駆使して交渉をまとめ上げてゆきます。

特に交通事故の場合、自動車保険に弁護士特約を付けてあれば、万が一事故に遭ったら、早期に弁護士に委任されることをお薦めします。