自宅から外に出たところ、走ってきた車にはねられ負傷、14級の後遺障害を認定された事例 ｜奈良の交通事故弁護士相談 高の原法律事務所

１．事故状況

Aさんが出勤のため家から道へ出たところ、走行してきた車に衝突され、左足、頭部、胸部、右膝、歯等を強打し転倒しました。

この事故でAさんは、救急搬送され、左足の骨折・靭帯損傷、左肺挫傷、頭部打撲、口唇挫傷、頚椎捻挫、腰椎捻挫、鼻骨骨折、右膝靭帯損傷、外傷後末梢神経障害の傷害と診断されました。

Aさんは緊急入院となり、1か月半入院し、退院後もリハビリのために通院し、事故後1年6ヶ月で症状固定となりました。

２．相談のきっかけ

事故後4ヶ月の頃、Aさんはリハビリや治療の継続について弁護士の助言を受けたいと思い、当事務所のHPを見て相談に来られました。

Aさんは弁護士と面談の後、加害者側保険会社との交渉を弁護士に委任されました。

３．弁護士の活動

弁護士は加害者側保険会社に事故関連の書類一式を請求し、事故やAさんの障害の状況を確認しました。

外傷については事故後8ヵ月で症状固定しましたが、歯の治療や注意機能や記憶機能の傷害が出たため高次脳機能障害の診断や検査に時間がかかり、事故後1年6か月で症状固定となりました。

症状固定を受け、弁護士は自賠責調査事務所に対し、被害者請求による後遺障害認定の申請を行いました。このなかで弁護士は、外傷による後遺障害としては12級、高次脳機能障害としては7級に該当すると主張しました。

自賠責調査事務所は、左足の骨折や靭帯損傷について、後遺障害14級と認定しましたが、その他の後遺障害については認めませんでした。

弁護士はAさんと話し合い、新たに資料を整え異議申し立てを行いましたが、判定は覆りませんでした。

後遺障害等級が14級と確定したので、弁護士は加害者側保険会社に対して損害賠償請求を行いました。

４．弁護士関与の成果

弁護士は、Aさんが元通りの業務復帰に時間がかかることから、逸失利益の期間が通常より長期になることを主張し、協議の結果10年で合意に至りました。

損害賠償金の内訳

５．弁護士の所感

交通事故の後遺症として、めまい、痺れ、知覚異常、記憶力減退など、事故前と変わった状態が出ることがあります。しかし、このような症状は、骨折などと違いMRI画像には明確に出にくいので後遺障害として認められにくいのです。

事故直後には出なくても、暫くして症状がでることもあります。後遺障害認定では、医師の診断書や診療記録が重視されますので、異常を覚えたらすぐに医師に症状を伝えて記録に残しておくことが重要です。

又、外科的でない症状が出た場合は、専門医を受診して治療を受けることが重要です。

高次脳機能障害については、脳MRIなどの画像ではっきり証明されないと、自賠責調査事務所はなかなか後遺障害とは認めません。

被害者にとっては事故での後遺症としか思えないのに、後遺障害として認められないのは納得できません。

　　　弁護士は、可能な限り因果関係を立証できるように、MRI画像や医師の意見書を揃えたりして、被害者のために尽力いたします。