高速道路の合流地点で後続車に追突され、むち打ちで１４級の後遺症を認定された事例 ｜奈良の交通事故弁護士相談 高の原法律事務所

１．事故状況

Ａさんは、高速道路を走行中、合流路から強引に進入してくる車を避けようと減速したところ、後方を走行していた大型トラックに追突され、頚椎捻挫・背部挫傷の障害を負いました。

２．相談のきっかけ

事故から半年程が経過したころ、加害者側の保険会社から治療を中止して欲しいとの連絡がありました。Ａさんは今後の保険会社との交渉にあたり、どのようにすべきかについて弁護士に相談に来られました。

３．弁護士の活動

弁護士は、加害者側保険会社から事故に関する交通事故証明書、病院の診断書、診療報酬明細書などの書類を入手し、事故の状況を詳しく分析、理解しました。
弁護士は、診療記録や症状固定時の画像データを用いて、後遺症認定の被害者請求を行いました。Ａさんは１４級の後遺症が認められましたので、弁護士はこの認定を受けて加害者側保険会社と示談交渉に入りました。

４．弁護士関与の成果

当初、加害者側の保険会社との交渉では、逸失利益の計算に使う年数や、通院の慰謝料の金額について双方に大きな差がありました。弁護士は加害者側の保険会社と粘り強く交渉を繰り返し、ほぼ満足できる金額で示談することができました。

Ａさんの損害賠償金額の内訳は

５．弁護士の所感

事故から半年近くになると、保険会社は治療の打ち切りを通告してきます。そして引き続き示談交渉に入ってきます。被害者としてはやっと治療が一段落したと思っている時に、補償金額を示されて示談書に押印するように言われると、その金額が妥当かどうかの判断がつきません。
このようなときには、すぐに結論を出すのではなく、弁護士に相談して意見を聞くのが得策です。たくさんの事案を扱っている弁護士は、専門家として適切な助言ができます。自動車保険に弁護士特約がついているのであれば、ためらわずに弁護士示談交渉を依頼されるべきです。
弁護士に示談交渉を依頼することは、被害者にとって精神的、金銭的に非常にプラスになると確信いたします。