駐車場でバックの誘導を依頼されたが、車が運転を誤り衝突されて負傷、9級の後遺障害を認定された事例 ｜奈良の交通事故弁護士相談 高の原法律事務所

１．事故状況

Aさんが隣人のBさんに頼まれて、駐車する車の誘導をしていたところ、Bさんが運転を誤りAさんは車に衝突され転倒しました。

Bさんの不注意な運転によりAさんは右脛骨開放性粉砕骨折の傷害を負い、病院へ救急搬送されそのまま入院となり、手術を受けました。

骨折部分の皮膚が壊死を起こしたため、専門病院へ転入院し治療を受け、4度にわたる皮膚移植手術を受け入院は8カ月以上になりました。

退院後はリハビリ治療を続け、事故から1年4か月後に症状固定となりました。

２．相談のきっかけ

Aさんは、症状固定の3か月後に当事務所を訪問され、弁護士に今後の示談交渉について相談されました。Aさんは、負傷したところが順調に回復するか不安を持たれていて、今後の加害者側保険会社との示談交渉の進め方を弁護士に相談されました。

Aさんは相談をしたのち、加害者側保険会社との交渉を弁護士に委任されました。

３．弁護士の活動

Aさんは、加害者側保険会社の後遺障害事前認定により既に9級に認定されていましたので、弁護士は、それに基づいて加害者側保険会社との示談交渉を開始しました。

Aさんは、手術した所を将来の再手術や治療が必要となることを危惧され、その費用も損害賠償金として請求したいと考えておられました。

また、Aさんは家族を介護していて、Ａさんの入院や通院により必要となった費用の請求もしたいと思われました。

弁護士はAさんの意見を聞いた上で損害賠償金額を計算しました。金額的にはかなり大きな数字となったので交渉ではまとまらず、裁判所に提訴することになりました。

４．弁護士関与の成果

裁判においては、症状固定後の治療費、将来の治療費、家族の介護費、休業損害、入通院慰謝料、後遺症慰藉料、逸失利益などの金額について争いがありました。

双方の意見の相違は大きく、裁判は長期の1年4カ月に及びましたが、判決ではほぼAさんが納得できる内容で、損害賠償金として３，０００万円を超える金額が認められました。

しかし加害者側保険会社の代理人弁護士は判決を不服として、高等裁判所に控訴しました。控訴審においても相手側は、Aさんにも過失があるとの第一審での一方的な主張を続けました。

裁判所は早期の解決を促し、和解案を双方に提示しました。この案はAさんにとって受け入れられる内容であったので、弁護士はAさんに説明してAさんは受け入れることにされました。

相手側は、一審ではAさんには過失がないという和解案を拒否していましたが、一審判決を大きく覆すことは困難と判断したのか、控訴審では裁判所の和解案を受け入れました。

結局、事故から4年3か月後に示談交渉が完了しました。大きな事故の後の長期に渡る交渉・裁判でしたがAさんの主張がほぼ認められた金額での和解となりました。

５．弁護士の所感

加害者側の一方的な過失のために、大きな怪我をさせられた上に後遺症に苦しめられることはよくあります。後遺障害の程度が重くなれば、加害者に請求する損害賠償金額は大きくなります。加害者との示談交渉は、通常加害者側が加入している保険会社と行いますが、保険会社としては支払う金額を少しでも抑えるために、理不尽と思えるような主張をしてくることも珍しいことではありません。

又、難しい交渉になると、加害者側保険会社は弁護士に示談交渉を委任して、裁判において事務的に処理をしようとします。

裁判に馴染みのない普通の人にとって、裁判で加害者側保険会社の弁護士に対抗して、自己の主張を訴えるということは至難のことです。

裁判においては、相手側は少しでも有利な立場を得るために、被害者の神経を逆なでするような主張を繰り返すことは珍しくありません。

被害者は、なぜ身体的被害に加えて精神的な被害まで受けねばならないのか理解に苦しむことになります。

このような二次被害とも言えるような理不尽な苦しみを避けるには、示談交渉は専門家である弁護士に委任することが得策です。

弁護士を通じて、自分の言いたいことを主張し、納得がゆかない相手の主張に反論することをお勧めします。

弁護士は、委任者の立場に立って、可能な限り委任者の意見を主張し良い結果を得るように努めます。