事故の損害賠償について、紛争処理センターで調停をした事例 ｜奈良の交通事故弁護士相談 高の原法律事務所

１．事故状況

　Ａさんは、夜間道路左側を歩行していました。後から来たバイクは、対向車のライトに目がくらみ、Ａさんの発見が遅れて急ブレーキをかけ転倒しました。転倒したバイクは道路上を滑走し、Ａさんの足に衝突しました。

　Ａさんは、この事故で、両手、頭部を打撲し、左足を骨折、脱臼しました。Ａさんは１ヶ月半入院し、その後１年２ヶ月に渡り通院による治療を余儀なくされました。

　相手方の保険会社は、後遺障害事前認定の申請をして１２級の回答を得ました。この結果に基づき、相手方の保険会社はＡさんに損害賠償金として473万円の提示をしました。

２．相談のきっかけ

　Ａさんは、提示された内容に不満があったので、交通事故紛争処理センターへ調停を申し立てていました。しかし、Ａさんだけでは思うように自分の主張を伝えられるか心配でしたので、知人の紹介で当事務所に相談に来られました。

　Ａさんは、任意保険の弁護士特約に加入されており、弁護士と相談の結果、今後の調停に関する業務を弁護士に委任されました。

３．弁護士の活動

　Ａさんからこの事故についての対応を委任された弁護士は、相手方保険会社から、診断書、レセプト、現場説明図、後遺症認定資料等の一切の関係資料を取り寄せました。

　弁護士はこれらの資料を分析した上で、紛争処理センターでの調停に臨みました。相手方保険会社とは、付添看護費、家屋改造費、休業損害、逸失利益、慰謝料の算定金額で大きな差がありました。

　特に大きな争点になったのが家屋改造費でした。Aさんは、事故の後遺症で足が上げにくく、つまずきやすくなったため、家をバリアフリー化する必要がありました。この家屋改造工事には大きな金額が必要でしたが、当初相手方保険会社は、工事費の１０％程度しか認めようとはしませんでした。

　弁護士は改造工事の見積書の内訳を分析し、このバリアフリー工事が事故による後遺障害に対応したものであることを相手方保険会社に説明しました。

４．弁護士関与の成果

　弁護士は、それぞれの請求金額の算定根拠を明確に示し、粘り強く交渉し、最終的には家屋改造工事も含め、希望通りの損害賠償金を受け取ることができました。

　損害賠償金額の内訳は

５．弁護士の所感

　本件は、家屋改造費をどこまで認めるか、休業損害や逸失利益をどのように考えるのかなど、さまざまな争点があり、Aさん本人では到底対応できない状況でした。

　また、Ａさんは事故の後遺症で足が悪く、大阪の紛争処理センターまで出向くことも実際に難しい状況でした。

　そこに弁護士が代理人として関わり、専門的な知識をもって、紛争処理センターで粘り強く交渉を行ったことで、Aさんは希望通りの高額の賠償を得ることができました。

　交通事故では争点が多く、協議が難しくなる場合があります。そのような場合は、弁護士に早期に依頼して、解決することをお勧めします。