バイク事故で左膝の靭帯損傷による12級の後遺障害が認定され、示談金が８倍になった事例 ｜奈良の交通事故弁護士相談 高の原法律事務所

１．事故状況

Ａさんがバイクで信号機のないT字の交差点を直進していたところ左から右折しようと出てきた車がバイクの後部に衝突し、Aさんは転倒しました。この事故で、Aさんは右前腕、右膝、左膝、頭部に打撲傷を負い、左膝の靭帯を損傷しました。

２．相談のきっかけ

Aさんは、6か月に渡り治療を行いました。相手側保険会社は症状固定後に、後遺障害の事前申請もせず、損害賠償金額の提示をしてきました。

Aさんは、自分としては左膝が不安定で事故以前のような動きができない状態であるにもかかわらず、提示された金額があまりにも低いので、当事務所を訪れて弁護士に相談されました。

弁護士と面談後、Aさんは加入している自動車保険の弁護士特約を使って今後の交渉を弁護士に委任されました。

３．弁護士の活動

弁護士は相手側保険会社に対し、面談後直ちに事故証明書、診断書、診療記録などを請求し入手しました。

弁護士は入手した診断書を見て、後遺障害があるのではないかと考えました。弁護士はAさんの診療にあたった医師に、左膝のMRI撮影、ストレスXP撮影と後遺症診断書の作成を依頼しました。又、後遺障害の判定のポイントになる事項についての照会書を示し、回答書を書いて貰いました。

弁護士は新たに入手した資料を基に、自賠責損害調査事務所に対し後遺症認定の申請を行いました。審査の結果、Aさんは左膝に障害が残るとして、第１２級の後遺障害が認定されました。

この結果を受け、弁護士はAさんが受領すべき損害賠償金額を計算し、相手側保険会社との和解交渉に入りました。

４．弁護士関与の成果

弁護士は、Aさんの逸失利益について強く主張しました。Ａさんは３０歳代と若く、事故当時の年収は低かったが、今後収入の増加が見込まれるとして、弁護士はAさんの年収を全女性学歴計の基礎収入の８０％で算出するように主張しました。

損害賠償金額の内訳

損害賠償金は約８倍になりました。

５．弁護士の所感

Ａさんが相手側保険会社の送ってきた和解書に何も分からないままに署名・捺印していたら、本来受領できる損害賠償金が９１５万円も少なかったことになります。

事故が起こったことはなくすことはできませんが、事故により被った損害はきちんと補償されなければなりません。

しかし、相手側の保険会社の主張をそのまま受け入れると、被害者が大きな損失を被ることがしばしばあります。

Aさんのように、第１２級の後遺障害が認定されるような事故にも拘わらず、保険会社が本来行うべき後遺障害認定の事前申請さえ行わず、低い損害賠償額で和解させようとするようなこともあるのです。

Aさんは、余りにも低い金額提示を受け入れることができず弁護士に相談され、結果として当然の額の損害賠償金を得ることができました。

相手側保険会社の言うことが納得できない場合、いろいろな事例を取り扱っている弁護士に相談されることが、被害者の方にとって役に立つことが多いと思います。

当事務所の弁護士は、身につけた専門的な知識や多くのノウハウを駆使し、相手側保険会社と粘り強く交渉して委任者の利益のために努力します。

委任された被害者の方は、相手側保険会社とのストレスの多い交渉をすることなく、最大限の成果を期待することができます。

Aさんは、きちんとした損害賠償を受けることができ、満足されていました。