家族4人で乗車し交差点で停止中に追突され3名が負傷、相手側は因果関係を認めず裁判になった事例 ｜奈良の交通事故弁護士相談 高の原法律事務所

１．事故状況

Aさんの家族が乗車した車が赤信号で停止していたところ、信号が青になった瞬間後続車が動いてAさんの車に追突しました。

この事故で、Aさんの配偶者Bさんと子供二人（Cさん、Dさん）が頚椎捻挫、腰椎捻挫、左足捻挫などの負傷をしました。負傷した3人は医師の診断を受け治療をしていました。

２．相談のきっかけ

Aさんは、加害者との示談交渉、家族の治療、自分の車の補償などについて詳しく知りたいと思い、当事務所をホームページで調べて相談に来られました。

Aさんは弁護士と相談の後、加入している自動車保険の弁護士特約を使って、この件の解決を弁護士に委任されました。

３．弁護士の活動

委任を受けて弁護士は、直ちに加害者側保険会社に対し、事故証明書、診断書、レセプト、事故概要、事故車両写真、修理費明細等などの資料を請求しました。

Bさんが弁護士と連絡を取りながら、整形外科での治療を継続していると、突然加害者の委任を受けた弁護士（相手側代理人）から、事故と3名の負傷には因果関係がないとして、治療費の支払いを拒否するとの通知が送られてきました。

弁護士は、Bさんらは事故による怪我を治療しているのであり、当然加害者が治療費を支払うべきであると主張しましたが、相手方代理人は、加害者の車は停止中から動き出してすぐ衝突しているので、衝突の衝撃は小さく3名の負傷とは因果関係がないと言い張るばかりでした。

弁護士は相手側代理人と何度も交渉しましたが、相手側代理人は強硬な態度を変えなかったので、まず自賠責に治療費や慰謝料を請求しました。自賠責は事故と怪我の因果関係を認め、自賠責基準での治療費や慰謝料を支払いました。

Bさんらが症状固定になり、弁護士は特に怪我の程度が重かったBさんについて、後遺症認定の被害者申請を行いました。残念ながら後遺症は認定されず、異議申立も認められませんでした。

その後弁護士は、相手側代理人に自賠責保険金から控除した残りの損害賠償金を請求しました。しかし、相手側代理人は、依然として事故の因果関係を認めず支払いを拒否し、さらにBさんに対して債務不存在を確認する調停まで申し立ててきました。弁護士はこの調停をすぐ不成立にし、その後相手方に支払いを求めて訴訟を提起しました。

訴訟においても相手側代理人は、不合理ともいえる主張を繰り返し、因果関係を認めませんでした。公判は5回を数え、半年を経過した頃に裁判所が和解案を提示しました。

和解案は事故と怪我の因果関係を認めていましたので、慰謝料については請求額の満額ではなかったものの、早期の解決のためにBさんは和解案を受け入れ、この事件は解決しました。

４．弁護士関与の成果

弁護士は相手側代理人の不合理な主張に対しても冷静に対応しました。しかし、交渉においては決着がつかないと判断して、訴訟提起をして解決にこぎつけました。

訴訟をした結果、Bさんらは当然支払われるべき治療費や慰謝料を獲得することができました。

５．弁護士の所感

追突事故で相手が負傷した場合、事故と怪我の因果関係を認めず治療費の支払いを拒否することは通常ありません。

しかし、本件は加害者側保険会社が弁護士を立て、治療開始直後に支払いの拒否を通告するという、例を見ない展開になりました。

追突された被害者が、病院で診断を受け治療をしているにも関わらず、事故と怪我の因果関係はないと不合理な主張を繰り返すので、対応に困りました。

自賠責基準で獲得した治療費や慰謝料以外の金額は、訴訟で獲得するしかないと判断し、訴訟をしてほぼ認めさせました。

しかし、解決したのは事故から2年後で、膨大な手間暇がかかりました。本件のように、不可解な相手側の主張には最終的には訴訟で対抗するしかありませんが、長い時間と大きな費用がかかります。

本件は、Aさんが弁護士特約を付けておられたので、費用の心配をせずに訴訟をすることができました。事故の被害者になり、更に理不尽な相手に悩まされるような場合、弁護士特約を付けていないと悲惨なことになりかねません。

本件は、弁護士特約が本当に役に立った事件でした。