対向車線で事故が発生し、接触した反動で中央線を越えた車に衝突され負傷をした事例 ｜奈良の交通事故弁護士相談 高の原法律事務所

１．事故状況

Aさんが車で走行中に反対車線で事故が起き、接触の反動で車線を飛び出した車がAさんの車に衝突しました。この事故で、Aさんは頚椎捻挫、腰椎捻挫の傷害を負いました。

２．相談のきっかけ

事故から2か月半後に、Ａさんは治療をしていた整骨院で当事務所を紹介され来所されました。

Aさんは加害者に誠意が感じられず、今後どのように示談交渉を進めていくべきかについて相談されました。Aさんは自動車保険の弁護士特約に加入しておられたので、弁護士との面談の後、この件の人損についての交渉を弁護士に委任されました。

３．弁護士の活動

弁護士は直ちに加害者側保険会社に対し、事故証明書、診断書および診療報酬明細書、事故車両の写真、修理見積書を請求して取り寄せました。

事故後3か月頃、加害者側保険会社は治療の打ち切りを申し出ましたが、弁護士は当分の間治療が必要という主治医の診断書を示して、治療の継続を認めさせました。

Aさんは事故後5か月余で症状固定となり、弁護士は加害者側保険会社と損害賠償についての示談交渉を行いました。

４．弁護士関与の成果

弁護士が治療期間の延長を認めさせたので、通院慰謝料の金額がアップしました。

損害賠償金額の内訳

５．弁護士の所感

Aさんは対向車線での事故の巻き添えとなり、怪我をされました。又、加害者からの謝罪もなく、腹立たしい思いをされていました。

このような場合、自分で加害者側保険会社と示談交渉をするのは大きなストレスとなります。Aさんは弁護士に委任することにより、交渉によるストレスという事故の二次被害を防ぐことができました。

又、治療期間についても、弁護士がきちんとした対応で加害者側保険会社にAさんの要望を認めさせました。

治療期間は怪我の治癒にも重要ですが、示談交渉の中の通院慰謝料の算定にも重要なポイントです。医療機関での診療回数や治療期間が通院慰謝料の算定に密接に関係するからです。診療回数や治療期間が大きいほど、怪我の程度が大きいとみなされ通院慰謝料が大きくなるからです。

弁護士は、けがの治癒や損害賠償金額などを総合的に判断して、委任者の利益のために全力を尽くします。