バイクで走行中、渋滞車列から急に左側に出てきた車に衝突され、14級の後遺障害を負った事例 ｜奈良の交通事故弁護士相談 高の原法律事務所

１．事故状況

Aさんがバイクで片側一車線道路左側を走行中、同じ車線で渋滞していた四輪車両の列から突然左折レーンに入ろうと急発進した車に衝突されました。

この事故でAさんは頸部挫傷、右肩・上腕挫傷の傷害を負いました。Aさんは整形外科へ通院し、事故後7か月で症状固定となりました。

２．相談のきっかけ

事故後6か月を経過した頃、Aさんは今後の示談交渉の進め方、後遺障害に対する補償などについて弁護士の意見を聞きたいと思い、インターネットで調べられました。

Aさんは当事務所のホームページを見て、相談に来られ弁護士と面談の結果、今後の加害者側保険会社との交渉を弁護士に委任されました。

３．弁護士の活動

委任を受けて弁護士は、加害者側保険会社と交渉し、当初通告されていた治療打ち切りの時期を1か月延長させました。

更に、弁護士は加害者側保険会社に対し、事故証明書、事故状況の説明書、双方事故車両の修理見積書や写真、診断書、レセプトなどの関係資料を請求しました。

Aさんは弁護士のアドバイスにより、画像診断専門のクリニックで頚椎のMRI検査を受けて、診断書を作成してもらいました。

弁護士は主治医の後遺障害診断書やMRIの画像データを揃え、自賠責損害調査事務所に後遺障害認定の被害者請求を行いました。

MRIの検査では、頚椎全体に椎間板変性が認められ、ヘルニアや骨棘形成が認められていました。又、整形外科の診断書では、頚椎部の可動域が狭まっていることから後遺障害があるとされていました。

これらのことから、弁護士はAさんの後遺障害は、「局部に頑固な神経症状を残すもの」で12級に該当すると主張しました。

自賠責損害調査事務所は審査の結果、「局部に神経症状を残すもの」として14級の後遺障害に該当すると判断しました。

４．弁護士関与の成果

自賠責損害調査事務所の後遺障害等級認定を受けて、弁護士は加害者側保険会社と示談交渉を開始しました。

損害賠償金額の内訳

５．弁護士の所感

Aさんは会社員で、長時間神経を使う細かな作業や、物品を運搬する作業に従事しており、後遺症により作業に支障が出ていました。

14級の後遺障害が認定されましたが、事故による損害を完全に補填するものではありません。

後遺障害による逸失利益の算定で、加害者側保険会社は3年間の補償を提示しましたが、弁護士は5年間の補償は譲れないとして交渉し、認めさせました。

弁護士は被害者の方が少しでも多くの補償を受けられるように常に全力を尽くしています。