弁護士が12級の後遺障害で交通事故紛争処理センターを使って交渉し、手取り金額が当初提示の3.1倍になった事例 ｜奈良の交通事故弁護士相談 高の原法律事務所

１．事故状況

Aさんが渋滞で駐車していたところ、後ろの車が追突され、玉突きでAさんの車も追突されました。

この事故で、Aさんの車は廃車になるほど損傷し、Aさんは頚椎捻挫、頭部・胸部打撲症、腰椎捻挫の傷害を負いました。Aさんは整形外科や整骨院で治療を行い、事故後7か月で症状固定となりました。

２．相談のきっかけ

Aさんは事故の半月後に当事務所に相談に来られ、今後の相手方保険会社との交渉について質問されました。相談の結果、症状固定後に示談交渉について委任するということになりました。

症状固定後に、相手方保険会社が後遺障害について事前認定を行った結果、Aさんの傷害は12級に認定されました。

この結果に基づいて、相手方保険会社はAさんに損害賠償金の金額を提示しましたが、Aさんはその金額が少ないと感じました。しかし、妥当な金額についての判断基準はよくわからないので、再度当事務所に相談に来られました。

弁護士は相手方保険会社の提示金額は著しく低いと判断してAさんに説明しました。Aさんは弁護士と相談の後、この件の解決を弁護士に委任されました。

３．弁護士の活動

委任を受けて弁護士は、弁護士は加害者側保険会社に対し、あらためて事故証明書、事故現場図面、診断書、レセプトなどの関係資料を請求しました。

弁護士は資料を分析してAさんの損害額を算定し、相手方保険会社に提示しました。

相手方保険会社の提示額との大きな違いは、休業損害、入通院慰謝料、逸失利益、後遺症慰謝料でした。

　　　弁護士の提示案に対し、相手方保険会社は新たな提示額を示しましたが十分な金額とは言えませんでした。特に当初は認めていた整骨院の治療費を認めないと言う主張をしだしました。弁護士は、治療費や休業損害、障害慰謝料、後遺症慰謝料について見直すように求めましたが、相手方保険会社は増額を拒否しました。

　　　相手方保険会社とはこれ以上の交渉は困難と判断して、弁護士は交通事故紛争処理センターに和解あっ旋を申し込みました。

弁護士は主張の根拠となる資料を作成しあっ旋に臨みました。交通事故紛争処理センターで協議した結果、あっ旋案が示されました。この案は弁護士の主張をかなりの部分で認める内容であったため、弁護士はAさんに説明して、あっ斡案を受け入れるつもりでした。

しかし、相手方保険会社はあっ旋案に対し、１００万円以上の大きな減額を提示しましたので、弁護士はＡさんと相談した結果、あっ斡の次の段階の裁定の手続きを要望しました。（保険会社は、裁定で示された結果に対し異議の申し立てはできません。）

裁定ではAさんも弁護士と共に出席し、事故によって体が不自由になったことを具体的に説明し、弁護士もＡさんの怪我による後遺症で将来の逸失利益が非常に大きくなることを資料で主張しました。

４．弁護士関与の成果

審査による裁定では、弁護士の当初の主張は殆ど認められ、損害賠償金の総額は大きくアップしました。

損害賠償金額の内訳

医療機関に既に支払われた治療費を除く損害賠償額は、当初の３０２万円から９３７万円に増額となりました。これは当初金額の３．１倍の大幅増額であり、弁護士の粘り強い対応の結果です。

Aさんは当初の相手方保険会社の提示案は、自分の受けた傷害や金銭的損害に対してあまりにも低いと考えておられましたが、最終的な裁定の金額はこの交通事故で受けた被害の内容に見合うもので、非常に納得感のあるものでした。

５．弁護士の所感

Aさんのように、保険会社が最初に提示する損害賠償額は非常に低額であることが普

通です。しかし、妥当な金額がいくらかは当事者にはよく分らないことがあります。

　　　弁護士としては、保険会社と示談交渉を開始される前に弁護士に相談されることをお薦めします。弁護士は、経験した多くの事例から妥当な金額を算定し、アドバイスをしたり、相手方保険会社との交渉を代行することができます。

精神的ストレスの多い相手方保険会社との交渉は、交渉のプロである弁護士に委任されることが最終的に良い結果をもたらすことが多いのです。