自転車で横断歩道を通行中に右折の車にはねられ転倒、11級の後遺障害を負った事例 | 奈良の交通事故弁護士相談 高の原法律事務所

１．事故状況

Aさんは自転車に乗って青信号の横断歩道を走行中、高齢者が運転する右折車にはねられ転倒しました。Aさんは第２腰椎圧迫骨折、外傷性頸部症候群、胸部挫傷、腰部挫傷の傷害を負い、3か月間の入院の後3か月の通院治療を余儀なくされました。

２．相談のきっかけ

退院が近づき、外出ができるようになったAさんは、当事務所のホームページを見て相談に来られました。弁護士と面談の後、Aさんはこの件の解決を弁護士に委任されました。

１．事故状況

Aさんが駅前広場を歩行していたところ、後ろから来た車に右足の甲をひかれ転倒しました。Aさんは右関節擦過傷、足の指骨折の傷害を負いました。Aさんは11か月通院し治療した後症状固定となりました

２．相談のきっかけ

事故後1年経過した頃、Aさんは当事務所をホームページで調べて相談に来られました。Aさんは11か月の治療で症状固定となり、加害者側保険会社は後遺障害認定の事前申請で14級の後遺症の認定を受けていました。

Aさんは今後の示談交渉の進め方について弁護士と相談され、面談の後この件の解決を弁護士に委任されました。

１．事故状況

Aさんは赤信号で停止していたら、後方から来た車に追突されました。この事故でＡさんは頚椎捻挫、腰椎捻挫の傷害を負い、仕事を2か月休業しました。

頸部と左手の痺れがひどく、病院で治療しながら仕事に復帰した直後、再び停車中に追突されました。この事故で、Ａさんは再度頚椎捻挫、腰椎捻挫、両足部打撲の傷害を負い、頸部痛と首から左手にかけての痛みや痺れがひどくなりました。

Ａさんは再び2か月以上仕事を休まざるを得ませんでした。Ａさんは治療を継続し、最初の事故から1年3か月後に症状固定となりました。

２．相談のきっかけ

最初の事故の4か月後に、Ａさんは以前に当事務所で交通事故の解決を委任された知人の紹介で相談に来られました。

Aさんは加害者が任意保険に加入していないため、どのように示談交渉を進めるべきかアドバイスを得たいと思っておられました。Ａさんは弁護士と面談の後、この事故の示談交渉を自動車保険の弁護士特約を使って委任されました。

弁護士が委任を受けて加害者との交渉の準備を開始した矢先、Aさんは再び追突事故に遭い、この事故の解決も弁護士に委任されました。

１．事故状況

Aさんは赤信号で停止していたら、ノーブレーキの車に追突されました。頚椎捻挫、過換気症候群と診断され治療を続けていたところ、3か月後に再び渋滞で停車中に高速度の車に追突されました。

この事故でAさんは再度頚椎捻挫の障害を負い、頸部痛と頭痛がひどくなり仕事も休まざるをえなくなりました。

２．相談のきっかけ

最初の事故の1か月後に当事務所をホームページで調べて相談に来られました。Aさんにとって、加害者側の保険会社との交渉は精神的に大きな負担になるので、弁護士と面談の後この件の解決を弁護士に委任されました。

Aさんにとって予期しない2度目の事故が発生したので、Aさんはこの件の解決も弁護士に委任されました。

１．事故状況

Aさんが助手席に乗って国道を走行中、カーブを曲がり切れなかった対向車に正面衝突されて救急車で病院に運ばれ、頚椎捻挫、腰部捻挫、左肩関節打撲と診断されました。

Aさんは自宅近くの整形外科で治療しましたが、症状が改善せず転院して治療を継続しました。医師の勧めもあり、鍼治療も並行して受けていました。事故から9か月が経過しましたが症状が好転せず、心的外傷後ストレス障害で、心療内科へも通院をすることになりました。

事故から1年後に、Aさんは転居の為に一旦整形外科で症状固定としての後遺症診断書を作成してもらいました。

しかし、Aさんの肩から首までの痛みは継続していたので、転居先でペインクリニックの治療を健康保険で受け、心療内科での治療も継続していました。

２．相談のきっかけ

事故後1年半経過した頃、Aさんは今後の治療や加害者側保険会社との示談交渉をどのように進めるべきかを相談したいと思われ、当事務所をホームページで調べて相談に来られました。

Aさんは弁護士と面談の後、この件の解決を弁護士に委任されました。

１．事故状況

Aさんは片側2車線の大きな交差点の横断歩道を渡っていました。右折してきたトラックがAさんに衝突し、Aさんは跳ね飛ばされ頭部、左肩部、左胸部等を強打し、救急車で病院に搬送されました。Aさんは外傷性クモ膜下出血、左肩関節脱臼骨折、脳しんとうなどの障害を負いました。

Aさんは緊急入院となり、手術やリハビリで2か月半入院しました。その後通院による治療を継続し、事故後1年2か月で症状固定となりました。

Aさんの事故は大きな事故であったためか、加害者側保険会社は事故直後から示談交渉をB法律事務所に委任しました。

B法律事務所は、症状固定後に後遺症についての事前認定を申請し、14級の後遺症が認定されました。この結果を基に、B法律事務所は賠償額を算定し、示談交渉を開始しました。

Aさんは高齢のため、家族が示談交渉に当たりましたが、怪我の重大さに比べて提示された金額が低すぎるように思われました。

２．相談のきっかけ

Aさんの家族は今後の交渉について弁護士に相談したいと思われ、当事務所のホームページを見て相談に来られました。弁護士と面談の後、Aさんの家族はこの件の解決を弁護士に委任されました。

１．事故状況

AさんがバイクでT字型の交差点に差し掛かったところ、狭い道から出てきた車に出合い頭に衝突しました。この事故で、Aさんは左大腿骨頸部、右肋骨、右腸骨を骨折、頭部打撲、顔面挫傷の負傷をしました。

Aさんは1月余り入院し手術を受け、その後2ヶ月半の通院で症状固定となりました。その後加害者側保険会社が後遺障害の事前認定を申請し、14級の後遺障害が認定されました。

後遺障害認定を受けて、加害者側保険会社はAさんに示談交渉を開始し、損害賠償額を提示しました。

２．相談のきっかけ

Aさんは高齢のため、自分で加害者側保険会社と示談交渉をするのが困難なため、ご子息が当事務所をホームページで調べて相談に来られました。

ご子息は弁護士と相談の後、ご子息の助言でAさんはこの件の解決を弁護士に委任されました。

１．事故状況

Aさんはバイクで交差点を直進していました。右折しようとした対向車が安全確認を怠り、Aさんのバイクの前部に衝突しました。この事故で、Aさんはバイクと一緒に跳ね飛ばされ、左膝前十字靭帯損傷、左膝内側平月板損傷、右足門節三角靭帯損傷、頚椎捻挫の怪我を負い、救急車で搬送され治療を受けました。

Aさんの怪我の程度は重く、事故後8ヵ月で症状固定となりました。症状固定を受けて、加害者側保険会社は自賠責損害調査事務所に後遺障害事前認定の申請をして１２級の認定を受けました。

加害者側保険会社は、この結果に基づきＡさんに治療費などの実費を除いた損害賠償金として、277万円の提示をしました。

Ａさんは、提示された示談条件が納得できなかったので、交通事故紛争センターでの調停を申し立てました。3回程度の調停を経て半年近く経過しても、Aさんの思うような解決に向かいませんでした。

２．相談のきっかけ

Ａさんは、これ以上の対応は専門家に任せた方がよいと考え、当事務所のホームページを見て来訪されました。

Aさんは、任意保険の弁護士特約に加入されており、弁護士と相談の結果、今後の示談交渉に関する業務を弁護士に委任されました。

１．事故状況

Aさんが信号のない交差点を走行中、左側からトラックが一旦停止をせずに交差点に進入し、Aさんの車の後部に衝突しました。Aさんはこの事故で、頸部捻挫、腰部捻挫、腰椎捻挫などの負傷をしました。

Aさんの後頸部から右上肢の痺れ、腰部から右下肢の痛み・痺れはなかなか改善されず、事故後約1年半で症状固定となりました。

２．相談のきっかけ

症状固定となり、加害者側保険会社との示談交渉が始まりますが、Aさんにとって保険会社との示談交渉はストレスをもたらすと考えられ、ホームページで当事務所のことを知って相談に来られました。

Aさんは弁護士と面談して、事故の損害賠償についての示談交渉を弁護士に委任されました。

１．事故状況

Aさんが赤信号で停止中、後続車に追突され頚椎挫傷、腰部挫傷、両肩挫傷の負傷をし、救急車で病院に搬送され治療を受けました。

事故から1年近く経過しても、Aさんの頸部、腰部の痛みや左腕の痺れは改善せず、家事に支障を来たす状態でした。

２．相談のきっかけ

加害者側保険会社は、事故後9か月で症状固定として自賠責調査事務所に後遺障害の事前認定を申請して14級の認定を受けました。加害者側保険会社はこれを元にAさんとの示談交渉を開始しました。Aさんとしては、後遺症認定の結果に納得できないところがあり、異議申し立てをしたいと思われましたが、加害者側保険会社は認定結果が覆ることがないと異議申し立てに消極的でした。

更に加害者側保険会社はAさんとの示談交渉を早く終わらせたいとして、賠償金を増額するので示談してほしいと言ってきました。

Aさんは、一方的に示談を進めようとする加害者側保険会社の態度に納得がいかず、知人から紹介されて当事務所に相談に来られました。Aさんは弁護士と面談の上、加害者側保険会社との交渉を委任されました。