歩行中に後ろから来た車に足を引かれ転倒、14級の後遺障害が認定された事例 | 奈良の交通事故弁護士相談 高の原法律事務所

１．事故状況

Aさんが駅前広場を歩行していたところ、後ろから来た車に右足の甲をひかれ転倒しました。Aさんは右関節擦過傷、足の指骨折の傷害を負いました。Aさんは11か月通院し治療した後症状固定となりました

２．相談のきっかけ

事故後1年経過した頃、Aさんは当事務所をホームページで調べて相談に来られました。Aさんは11か月の治療で症状固定となり、加害者側保険会社は後遺障害認定の事前申請で14級の後遺症の認定を受けていました。

Aさんは今後の示談交渉の進め方について弁護士と相談され、面談の後この件の解決を弁護士に委任されました。

１．事故状況

Aさんが車で走行中に反対車線で事故が起き、接触の反動で車線を飛び出した車がAさんの車に衝突しました。この事故で、Aさんは頚椎捻挫、腰椎捻挫の傷害を負いました。

２．相談のきっかけ

事故から2か月半後に、Ａさんは治療をしていた整骨院で当事務所を紹介され来所されました。

Aさんは加害者に誠意が感じられず、今後どのように示談交渉を進めていくべきかについて相談されました。Aさんは自動車保険の弁護士特約に加入しておられたので、弁護士との面談の後、この件の人損についての交渉を弁護士に委任されました。

１．事故状況

Aさんは赤信号で停止していたら、後方から来た車に追突されました。この事故でＡさんは頚椎捻挫、腰椎捻挫の傷害を負い、仕事を2か月休業しました。

頸部と左手の痺れがひどく、病院で治療しながら仕事に復帰した直後、再び停車中に追突されました。この事故で、Ａさんは再度頚椎捻挫、腰椎捻挫、両足部打撲の傷害を負い、頸部痛と首から左手にかけての痛みや痺れがひどくなりました。

Ａさんは再び2か月以上仕事を休まざるを得ませんでした。Ａさんは治療を継続し、最初の事故から1年3か月後に症状固定となりました。

２．相談のきっかけ

最初の事故の4か月後に、Ａさんは以前に当事務所で交通事故の解決を委任された知人の紹介で相談に来られました。

Aさんは加害者が任意保険に加入していないため、どのように示談交渉を進めるべきかアドバイスを得たいと思っておられました。Ａさんは弁護士と面談の後、この事故の示談交渉を自動車保険の弁護士特約を使って委任されました。

弁護士が委任を受けて加害者との交渉の準備を開始した矢先、Aさんは再び追突事故に遭い、この事故の解決も弁護士に委任されました。

１．事故状況

Aさんは赤信号で停止していたら、ノーブレーキの車に追突されました。頚椎捻挫、過換気症候群と診断され治療を続けていたところ、3か月後に再び渋滞で停車中に高速度の車に追突されました。

この事故でAさんは再度頚椎捻挫の障害を負い、頸部痛と頭痛がひどくなり仕事も休まざるをえなくなりました。

２．相談のきっかけ

最初の事故の1か月後に当事務所をホームページで調べて相談に来られました。Aさんにとって、加害者側の保険会社との交渉は精神的に大きな負担になるので、弁護士と面談の後この件の解決を弁護士に委任されました。

Aさんにとって予期しない2度目の事故が発生したので、Aさんはこの件の解決も弁護士に委任されました。

１．事故状況

Aさんが助手席に乗って国道を走行中、カーブを曲がり切れなかった対向車に正面衝突されて救急車で病院に運ばれ、頚椎捻挫、腰部捻挫、左肩関節打撲と診断されました。

Aさんは自宅近くの整形外科で治療しましたが、症状が改善せず転院して治療を継続しました。医師の勧めもあり、鍼治療も並行して受けていました。事故から9か月が経過しましたが症状が好転せず、心的外傷後ストレス障害で、心療内科へも通院をすることになりました。

事故から1年後に、Aさんは転居の為に一旦整形外科で症状固定としての後遺症診断書を作成してもらいました。

しかし、Aさんの肩から首までの痛みは継続していたので、転居先でペインクリニックの治療を健康保険で受け、心療内科での治療も継続していました。

２．相談のきっかけ

事故後1年半経過した頃、Aさんは今後の治療や加害者側保険会社との示談交渉をどのように進めるべきかを相談したいと思われ、当事務所をホームページで調べて相談に来られました。

Aさんは弁護士と面談の後、この件の解決を弁護士に委任されました。

１．事故状況

Aさんが高速道路を走行していたところ、右側車線の車がAさんの車に追突しました。この事故でAさんの車は損傷し、Aさんは頚椎捻挫・左手関節捻挫の負傷をしました。

Aさんは整形外科で投薬・理学療法などの治療をおこないました。

２．相談のきっかけ

加害者側保険会社は、最初からこの事故についての交渉を弁護士に委任することをAさんに通知してきました。Aさんは交渉相手が弁護士であれば、自分も弁護士を代理人にした方が良いと判断され、当事務所をホームページで知り、弁護士に相談に来られました。

Aさんは人損・物損に対して十分な補償を受けたいと思われ、弁護士と面談の後、自動車保険の弁護士特約を使って、相手方との交渉を弁護士に委任されました。

１．事故状況

Aさんは片側2車線の大きな交差点の横断歩道を渡っていました。右折してきたトラックがAさんに衝突し、Aさんは跳ね飛ばされ頭部、左肩部、左胸部等を強打し、救急車で病院に搬送されました。Aさんは外傷性クモ膜下出血、左肩関節脱臼骨折、脳しんとうなどの障害を負いました。

Aさんは緊急入院となり、手術やリハビリで2か月半入院しました。その後通院による治療を継続し、事故後1年2か月で症状固定となりました。

Aさんの事故は大きな事故であったためか、加害者側保険会社は事故直後から示談交渉をB法律事務所に委任しました。

B法律事務所は、症状固定後に後遺症についての事前認定を申請し、14級の後遺症が認定されました。この結果を基に、B法律事務所は賠償額を算定し、示談交渉を開始しました。

Aさんは高齢のため、家族が示談交渉に当たりましたが、怪我の重大さに比べて提示された金額が低すぎるように思われました。

２．相談のきっかけ

Aさんの家族は今後の交渉について弁護士に相談したいと思われ、当事務所のホームページを見て相談に来られました。弁護士と面談の後、Aさんの家族はこの件の解決を弁護士に委任されました。

１．事故状況

Aさんが赤信号で停止していたところ、居眠り運転の車に追突されました。Aさんと同乗していた配偶者（Bさん）は二人とも、頸部捻挫及び肩や頭部の打撲傷を負いました。

２．相談のきっかけ

事故後３ヶ月程経った頃、加害者側保険会社は治療の打ち切りと和解を伝えてきました。Aさんはもう少し治療を継続したいと思われ、弁護士と相談するため、インターネットで弁護士事務所を調べられました。Aさんはホームページで当事務所のことを知って相談に来られました。

Aさんは弁護士と面談し、直ちに事故の損害賠償についての示談交渉を弁護士に委任されました。

１．事故状況

Aさんがバイクで交差点を直進していたところ、右折レーンで待機していた車が判断を誤り右折を開始し、Aさんは避けきれず車と衝突しました。Aさんはバイクと共に転倒し、救急車で病院に搬送され治療を受けました。

この事故で、Aさんは頚椎捻挫、左膝挫傷、右手部捻挫などの怪我を負い、１１日入院した後に退院し、通院して治療を継続しました。

２．相談のきっかけ

Aさんは学生であり、家族の方のBさんは、これから加害者側保険会社との示談交渉をするにあたり、どのようにすべきか知りたいと思われ、当事務所のHPを見て相談に来られました。

１．事故状況

Aさんの家族が乗車した車が赤信号で停止していたところ、信号が青になった瞬間後続車が動いてAさんの車に追突しました。

この事故で、Aさんの配偶者Bさんと子供二人（Cさん、Dさん）が頚椎捻挫、腰椎捻挫、左足捻挫などの負傷をしました。負傷した3人は医師の診断を受け治療をしていました。

２．相談のきっかけ

Aさんは、加害者との示談交渉、家族の治療、自分の車の補償などについて詳しく知りたいと思い、当事務所をホームページで調べて相談に来られました。

Aさんは弁護士と相談の後、加入している自動車保険の弁護士特約を使って、この件の解決を弁護士に委任されました。