追突事故の後遺症認定を求めた高裁への控訴で、１２級の後遺症認定で和解した事例 | 奈良の交通事故弁護士相談 高の原法律事務所

１．事故状況

　Ａさんが、赤信号で停車していたところ、前方不注意の車に追突され、同乗の家族３人と共に負傷しました。

　Ａさんはこの事故の衝撃で、ハンドルとシートに身体が挟まれ、腰部打撲、外傷性腰椎症及び左座骨神経障害の障害を負いました。同乗の家族もそれぞれ頸椎捻挫（むち打ち）の障害を受けました。

 

２．相談のきっかけ

同乗していて負傷したＡさんの妻（Ｂさん）は、インターネットで調べて、事故の２ヶ月後に当事務所に相談に来られました。

Ｂさんは弁護士と面談の後、事故に遭った家族全員の今後の対応を弁護士に委任されました。

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１．事故状況

　Ａさんが、青信号で横断歩道を自転車で走っていたところ、前方をよく確認せずに右折してきた車に衝突され、転倒し負傷しました。

　Ａさんはこの事故で、頸椎捻挫（むち打ち）・腰部打撲傷・左手打撲傷・頭部打撲傷・左下腿打撲傷の負傷をし、救急車で病院に搬送されました。

２．相談のきっかけ

　Ａさんは、インターネットで調べて、事故の３週間後に当事務所に相談に来られました。

Ａさんは弁護士と面談の後、今後の対応を弁護士に委任されました。

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１．事故状況

　Ｋさんが、子供を乗せて町道を時速２０ｋｍで走行中に、道沿いの店舗の駐車場から車が前方をよく確認せずに飛び出してきて、Ｋさんの車の側後部に衝突しました。

　Ｋさんは事故の衝撃で、頸椎捻挫（むち打ち）・腰椎捻挫・右肩関節挫傷の負傷をしました。

２．相談のきっかけ

　Ｋさんの親戚の人が、以前に交通事故で当事務所に委任されていて、その対応が良かったことを聞いて、事故の１週間後に相談に来られました。

　Ｋさんにとって、交通事故は初めてなので、どのようにすればよいかアドバイス等が欲しいとのことでした。

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１．事故状況

４０代の男性が、自動車専用道を走行中に路面凍結によるスリップで、ガードレールに衝突し走行不能となりました。車外に出て後続車に知らせため発煙筒を焚き、避難していましたが、警察が来るまでに時間が経ち、発煙筒が消えてきたので三角表示板を探しに車に近づきました。その時に、後続の車が前方不注意で追突事故を起こし、コントロールを失い、停止していた被害者の車に衝突しました。被害者は自分の車とガードレールの縁石に挟まれ、左足を骨折しました。

２．相談のきっかけ

被害者は、事故後８ヶ月の治療で症状固定しました。相手方の保険会社が後遺症の事前認定をした結果、骨折後の痛みは第１４級９号に該当すると判断されましたが、左足関節の可動域については、右足の可動域角度の3/4以下ではないとの理由で、自賠責保険における後遺障害には該当しないと判断されました。
被害者は、症状固定後も左足を動かすと痛みやしびれが残り、車を１時間以上運転すると降りるときに左足が痛みます。被害者は、後遺障害に苦しんでいるのに、このような認定では納得できず、サポートしてくれる専門家を探しました。インターネットで当事務所を知られ、事故から１１ヶ月後に相談に来られました。
弁護士と相談の結果、今後の保険会社との交渉を弁護士に依頼されました。

＊事前認定：加害者側の任意保険会社が、自賠責保険に対し後遺障害の認定を申請するもの。通常、任意保険会社が作成し、提出資料は被害者の目に触れることが少ない。

＊被害者請求：被害者自身が、自賠責保険に対し後遺障害の認定を申請するもの。通常、弁護士等の専門家が委任を受け、被害者の意向を主張する。

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１．事故状況

第１事故
６０代の女性が、交差点を直進していたところ、右側から赤信号を無視して進んできた車から側面に衝突され、被害者の車は横転して頭部打撲、頚椎捻挫、腰部挫傷の傷害を負いました。

第２事故
この事故の半年後に、被害者の車が停止中に前の車が突然バックしてきて、衝突されました。被害者は第１事故で治療中でしたが、この事故で、被害者は再度腰椎捻挫、腰部挫傷の障害を受けました。

２．相談のきっかけ

被害者は、第１事故と第２の事故が発生し、後遺症が残りそうなので、高の原法律事務所に相談にこられ、両方の事故についての交渉を委任されました。

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１．事故状況

３０代の男性が、自転車でＴ字路の交差点を直進していたところ、左側車線からＴ字路を左折しようとした車に衝突されました。車は一旦停止の標識を無視して交差点に進入し、危険を察知して停止していた被害者の自転車の前輪に衝突し、被害者は転倒しました。
被害者は病院で頚椎捻挫、腰椎捻挫、全身打撲傷と診断され、４ヶ月近くの通院による治療を余儀なくされました。

２．相談のきっかけ

被害者は、インターネットで当事務所を知られ、事故から１週間後に相談に来られました。被害者は自分は無過失であると確信しているにも拘わらず、加害者側の保険会社が過失割合を１０：９０と考えていることに不安を持っておられました。停止している自転車に、一旦停止を怠った車が衝突したのですから、そのように考えられて当然です。
保険会社との交渉には、専門家に頼んだ方がよいと判断し、弁護士に加害者側の保険会社との交渉を依頼されました。

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１．事故状況

８０代の女性が、店舗の駐車場でバックしてきた車に衝突され、腰椎を圧迫骨折し、手術を余儀なくされました。被害者は、３ヶ月半に及ぶ入院の後、７ヶ月の通院による治療をしましたが、体力低下や足腰の痛みで家事ができなくなりました。入浴や買い物も一人ではできなくなり、デイケアサービスが必要になりました。

２．相談のきっかけ

事故から１１ヶ月近くたったころに、加害者側の保険会社から損害賠償金の提示がありましたが、その金額が妥当なものか判断がつかず、ご子息が弁護士会の交通事故相談を通じて、弁護士に相談されました。弁護士は、後遺障害について何も触れていない相手側の提案の問題点についてアドバイスをしました。弁護士の説明を聞いて、ご子息は、今後の加害者の保険会社との交渉について、当事務所に依頼されました。

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